住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立！民泊関係者にとってメリットになる？
6月9日に、住宅宿泊事業法が成立し、早ければ2018年1月にも施行されます。 （住宅宿泊事業法案）
外国人観光客の増加に伴い爆発的に増加した「民泊施設」、これに特化した法律ということで成立しました。
これまでは、民泊経営をする場合、特区を除いては旅館業の許可を取得しなければならなかったのですが、民泊という施設形態では取得することが困難な要件がたくさんありました。そこで国は、民泊用に規制を緩和した新たな法律として住宅宿泊事業法（通称民泊新法）を作りました。施行日は来年の1月ですので、100％確定ではありませんが、現時点での内容を検討してみましので、よろしければこちらの「民泊ビジネスの現状」の民泊ビジネスと民泊新法の部分をご覧ください。