特区民泊に補助金（大阪府）

大阪府は6月28日に、合法な民泊施設の普及促進に向けて外国語の案内表示、パンフレットやホームページ作成、消防設備などの整備費用の一部を補助することを発表しました。本補助金の正式名称は「大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金」と言います。受付期間は7/18～7/31までです。 この補助制度の珍しい部分は、補助対象者と補助対象事業にあるかと思います。 【補助対象者】 (1)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者（認定事業者） (2)大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者（認定予定事業者）  【補助対象事業】 特区民泊施設の事業認定の促進及び旅行者の受入対応強化のために実施する以下の環境整備事業 １　施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応 ２　パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応 ３　居室内におけるWi-Fi整備 ４　消防防火設備の整備（自動火災報知設備、誘導灯等の施設整備）※ ５　その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業 ※4については、認定予定者の方のみ対象です。 上記の赤字の部分が特徴です。 これらをまとめると、これから事業認定を受けるために必要となる消防防火設備の費用についても補助金が使えますよということです。認定を受けるために必要な費用も補助対象になっている点で、非常に珍しく、民泊関係者にとっては朗報ではないでしょうか。 この発表から大阪府の民泊施設の合法化への意気込みが感じられます。大阪府は府内34市町村で特区民泊の認定が可能であるにも関わらず、現在大阪市を含めても認定民泊は145件ほどしかなく、一方、無届の違法民泊は1万件を超えていると言われています。 このような背景から、この補助制度を活用して少しでも合法な民泊施設を増やそうという狙いです。 本補助金についての詳細はこちら→大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業補助金