契約の要件

契約とは？のページでは、契約は、いわゆる「合意」に近いものとご説明しました。
では、その合意だけで本当に全ての契約を成立させてしまってよいでしょうか。
例えば…

• 未成年にお酒を提供する契約
• 気が向いたときに○○万円あげるという内容の契約
• 誰かのためにバイクを盗む契約
• そもそも法律で強行法規とされていることに抵触する内容の契約

これらは一例ですが、上記のような契約が意思の合致だけで有効に成立してしまったら…と考えると非常に恐ろしいです。
なので、契約には成立するための有効要件というものがあります。

契約が成立した場合、どのような法的効力を生ずるのかというと、端的にいえば、法的な拘束力が生ずることになります。要するに、契約で決めた事柄を順守しなければならないという拘束力が生ずるということです。
どのようなことを順守しなければならないのかというと、それは契約の内容によって異なりますが、基本的には、契約の当事者は、その契約の内容に従って、債権を取得しまたは債務を負うことになります。
債務者はその義務を履行しなければならないという責任を負担することになり、他方で債権者はその権利を行使することができるようになります。
この契約の拘束力は、単なる約束事ではなく、法的な拘束力を有する約束です。
したがって、契約に違反すれば、債務不履行責任や担保責任といった法的責任を追求されることになります。
また、法的拘束力があるということは、容易に契約関係を解消することはできないということでもあります。
そのため、契約は、どちらかの当事者から一方的に解消することは、原則としてできません。
当事者間で解消するという合意をするか、または、法律で定められた無効・取消し・解除などの要件を満たす場合しか解消ができないということです。