民泊ビジネスのトラブルについて

まず、一番に挙げられるのが地域の住民や自治会とのトラブルです。
やはり、静かな住宅街に突如としてゲストハウスなどができれば、「騒音問題」「知らない人がたくさん近所に来るようになった」など、治安の悪化を招き、住民の方々とトラブルに発展する場合があります。ご自身がマンションに住んでいて、隣がゲストハウスになった場合を想像してみてください。
そのためにも、事前にきちんと近隣の調査をし、地域住民から同意を得ておくことが重要です。かりに、不動産屋さんから「大丈夫ですよ、ここであれば商売できますよ」と聞いたとしても、それが地域に溶け込めることの保証とは限りません。
より安心安全に事業を開始するためにも、事前の住民への説明をきちんと行い、物件の所有者、管理者という立場であることを認識し、住民からの苦情や問い合わせなどにも柔軟かつ迅速に対応する方法も考えなくてはいけません。

これは、賃貸物件での話ですが、オーナーから物件を借りて、その借主がそこで民泊を始めるという良くあるケースです。
立地や賃料等が好条件で、ついつい急いで契約し民泊を開始するのですが、その時点でオーナーは「借主が住む」と思っています。物件の用途が住居専用となっていればなおさらです。そんなときに、もし、近隣住民からの苦情や警察機関、保健所からの指導がオーナーに入ったらどうでしょう…。
勿論、民泊はすぐにでも止めなければならなくなりますし、さらに契約違反で損害賠償請求をされる可能性もあります。実は、こういうケースは実際に結構起こっています。
ですので、立地や賃料という条件よりも、まずは民泊で使用することをオーナーが承諾しているということが一番の条件だと思います。

最近では、物件情報に「民泊OK」というものも出てきていますが、これはあくまで物件のオーナーが「民泊で使っていいですよ」と言っているだけです。勿論、事前に入念な調査がされていて、旅館業許可要件を満たしている物件であれば問題ありませんが、おそらくそうでは無い場合がほとんどだと思います。ちなみに、この問題は賃貸に限らず購入物件でも同じことが言えるのですが、こういった場合にいざ許可を取ろうとしても、

「そもそも民泊不可の場所だった」
「共同住宅で帳場設置は現実的に無理だ」
「改修工事に多額の費用がかかる」

など、どうしようもないことに後から気付かされます。
実際に、当事務所にご相談いただく内容でも「物件はすでに契約済み」という状態の方が多く、その物件ありきで調査を進めさせていただきますが、上記のような理由から許可取得を断念されるお客様もいらっしゃいます。ですが、民泊が儲かるビジネスだと考えている方は是非、許可を取るための費用とその効果を検討していただきたいと思います。実際に、現時点では旅館業法違反として摘発される数はあまりありません（ただし、指導は多くなっています）が、今後ますます増える外国人観光客、それに伴い増える地域とのトラブルが続けば、今以上に警察や保健所の目が厳しくなることは間違いありません。さらに既存のホテル・旅館業界からの通報も気になります。
許可を取得し、旅館業法違反として摘発されるリスクを減らすことは、安心安全で持続的な経営の実現に繋がります。
「摘発されれば止めればいい」とお考えの方に対して当事務所は何も申しませんが、そうでなければ是非一度、当事務所の無料相談を活用していただきたいと思います。