建設業、社会保険加入促進の現状について

国交省は2012年から建設業者の社会保険加入促進対策を講じています。 その流れで、今年の4月以降の国交省直轄工事では、「全ての現場施工業者は社会保険加入業者でなければならない」とされ、すでに運用されています。また、さらに今年度中の目標として、建設業許可を取得している業者が100％社会保険に加入することを目指して、自治体発注の工事や民間工事にも社会保険加入徹底を浸透させる意向です。 勿論、法的に社会保険の適用事業所であれば、きちんと加入することが当たり前です。ですが、会社にとって社会保険料という負担は非常に重いのも事実です。そのため国交省は、各自治体に対して工事の予定価格を積算する際には、施工業者がきちんと社会保険に加入できるように、その原資となる法定福利費をも含めて積算するように要請しています。これまでは法定福利費が考慮されていない工事予定価格であったため、社会保険に未加入の者ほど入札金額を低く設定でき、価格競争上優位に立てるという状況がありましたが、そのような実態の改善もこの取り組みの目的です。 ですが、これはあくまで公共工事のレベルの話であって、民間工事にまで浸透させるのはなかなか難しいのではないか・・・と思います。 関連記事はコチラ→http://www.wise-pds.jp/news/2017/news2017050901.htm

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